2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
健康寿命、計算の方法はいろいろあろうかとは思いますが、福島県の今実施されております県民健康調査、これをきっかけに、これらの調査の中で、例えば、健康診査の後の対応として、避難区域等市町村において健診結果説明会や健康セミナーを開催するということですとか、また、市町村が実施する行事において健康セミナーのコーナーを設置して、医師による講話や健康相談、血圧、血糖測定などを行い、今後の健康管理に役立てていただくというような
健康寿命、計算の方法はいろいろあろうかとは思いますが、福島県の今実施されております県民健康調査、これをきっかけに、これらの調査の中で、例えば、健康診査の後の対応として、避難区域等市町村において健診結果説明会や健康セミナーを開催するということですとか、また、市町村が実施する行事において健康セミナーのコーナーを設置して、医師による講話や健康相談、血圧、血糖測定などを行い、今後の健康管理に役立てていただくというような
福島の避難区域等の営農再開についておただししたいというふうに思うんです。 先ほど、ほかの委員からも御質問があったようでありますけれども、これまでの福島県の営農再開事業というのは、営農再開支援事業、そして福島再生加速化交付金による支援に加えて、新しく、原子力被災十二市町村農業者支援事業によって、帰還する農業者の支援を強化することとしているということであります。
○金子（恵）委員 今おっしゃっていただきました営農再開支援事業は、対象になっているのが避難区域等ということで、避難区域だったところ、それと周辺地域等ということで、限られた範囲でありますので、対象にならない地域に対して、でも、この事業の対象にはならないけれども、先ほど来申し上げているように、やはり放射性物質との戦いがあったり、風評被害との戦いというようなこともあって、大変厳しい状況にある農業者の方々にとっては
これまでも農水省としていろいろな取り組みをしていただいているんですけれども、例えば鳥獣被害防止総合対策交付金もありますし、また、福島の避難区域等に関して言えば、営農再開支援事業での取り組みもできます。 ただ、福島県への今年度の鳥獣被害防止総合対策交付金の割り当て額は、要望額に対して八〇％でした。
このファイルは、基本調査の結果を得られている方、それから甲状腺検査の対象者及び避難区域等の市町村の住民などから配付をするということとされておりまして、今年度末までに全県民のうち半数を超える約百十万人に対して配付をする予定と伺っております。 したがいまして、このファイルの普及率を高めるためにも、県民健康管理調査の基本調査の回収率向上ですとか、甲状腺検査の受診率向上が重要であると考えております。
また、平成二十五年度分につきましては、復興庁の福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業において助成のための費用を申請し、これも四月一日に事務的な手続は済んだと承知をしております。 なお、これ以外にも、環境省の所管しております県民健康管理基金においても、適切なホール・ボディー・カウンター検査の費用ということになれば支出が可能と考えております。
具体的に福島ふるさと復活プロジェクトを御紹介したいと思いますが、一つは、避難区域によっては、ふるさとへの早期の帰還を進めるために、ニーズにきめ細かく、また機動的に対応しよう、そのための原発避難区域等帰還・再生加速事業、これは地域の希望復活応援事業と言っておりますが、これを創設いたしました。
また、今年度補正予算及び来年度予算案には、被災住民の定着促進を図る震災復興特別交付税の増額のほか、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業、長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金など、これまで対処できなかった課題に対する新たな支援制度が盛り込まれました。今後、これらの施策の実施により、被災者の住宅や生活再建、避難者の帰還など、効果が期待できます。
この間に成立した平成二十四年度補正予算、また、平成二十五年度予算案には、住民の定着を促進するための震災復興特別交付税の増額や、福島原子力災害避難区域等の帰還、再生を加速する事業、津波被災地域及び原子力災害被災地域における雇用創出のための企業立地補助金など、復興加速策が多く盛り込まれました。 いずれも、被災地の要望を踏まえたものであり、早期の執行が期待されます。
そして、翌年の三月十六日には、今度は、原子力損害賠償紛争審査会、賠償の指針づくりをしている審査会が、「政府による避難区域等の見直し等に係る損害について」ということで、政府が収束宣言をしたので避難の賠償の範囲も見直しをしますということを言いました。そして、その翌月には東京電力のプレスリリースです、「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」。
また、避難区域等の住民の方々の健康状況を把握するための健康診断、検査につきましても昨年十月から実施をされております。 また、今、渡辺委員から御質問がありました、問題は県外でございますが、こうした方々についても基本的には県内の方と同様の内容での健康管理調査が行われることとなっております。
避難区域等からの住民への支援はもとより重要でありますけれども、私は、このような法律をつくって、特に、私が今住んでおります福島県の中通り地方など、低線量被曝のリスクを抱えながら住み続ける人々の支援も強化する必要がある、そのように思って、私も民主党のワーキングチームの副座長としてこの法案の取りまとめにかかわってまいりました。
それから、健康状態を把握するための詳細調査といたしまして、被災時に十八歳以下であった方全員を対象とした甲状腺超音波検査、それから避難区域等の住民を対象といたしましたこころの健康度・生活習慣に関する調査、それから妊産婦の方を対象といたしました妊娠経過中の健康状態等についての調査など、必要な調査が行われていると考えております。
福島県は、この基金を活用して、全県民に対して被曝線量を推計するための基本調査を行うとともに、十八歳以下の全県民を対象とする甲状腺検査や避難区域等の住民や妊産婦の方々を対象とした健康診査等の詳細調査から成る県民健康管理調査を行っておられます。
○吉田忠智君 その健康管理調査の内容を例えば見ますと、十八歳以下は甲状腺超音波検査もあり、十八歳以上の方のうち、避難区域等の県民には白血球分画も検査内容とされているわけであります。避難区域等以外の県民については、四十歳以上の方にはがん検診が実施されるものの、避難区域等以外の十九歳から三十九歳の方には一般の健康診断のみが実施されるということになるわけですね。
中身は、避難区域等の解除に伴い、原子力災害に遭った市町村の原状回復を進め、住民の速やかな帰還の実現を図るというようなことが目的となっているわけでございますが、この中に、この生活環境整備事業はどのようなものに使えるかという説明の資料を私はいただいたときに、具体例として、医療施設や介護施設の再開に必要な医師、看護師、介護士などの確保のための事業が挙げられていました。
○渡辺孝男君 これから、福島県の浜通り、沿岸地域でございますけれども、原発周辺のところ、避難区域等の新しい区域割り等ができるということで、これまで入れなかった地域にも入れるような状況になってくるということも検討されているということでありますので、被災者の方々、ふるさとを離れておられる方々もおいでになる機会が増えてまいりますので、やはり高速道路、時間的に考えますと使いたいんですけれども、やはり費用負担
第三に、福島避難解除等区域生活環境整備事業については、福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施するために必要な経費として、四十二億円を計上しております。
昨年四月十一日、計画的避難区域等を設定した際の年間二十ミリシーベルトという目安は、現在、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が示している緊急時被曝状況における放射線防護の参考レベル、これは年間二十から百ミリシーベルトということでございますが、そのうち、安全性の観点から最も厳しい値を採用したということでございます。
第三に、福島避難解除等区域生活環境整備事業については、福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施するために必要な経費として、四十二億円を計上しております。
第三に、福島避難解除等区域生活環境整備事業につきましては、福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施するために必要な経費として、四十二億円を計上しております。